休憩を本人の記憶だけに任せる難しさ¶
運転、荷待ち、荷積みなどが続くと、休憩の開始や終了を意識し続けるのは簡単ではありません。紙の日報を後で集める運用では、記録漏れや予定変更を管理者がその場で把握しにくくなります。本人に注意を促すだけでなく、状況を確認し、必要な連絡が届く運用が必要です。
事例:乗務時間を数え、休憩を知らせる¶
J-Net21によると、同社のスマートフォンアプリ「乗務員時計」は乗務時間を数え、休憩が必要なタイミングを音声などで知らせます。分けて取った休憩も積算し、必要な残り時間を本人に伝えます。データはクラウド上で管理され、出勤から退勤まで労務管理ができるようになったと紹介されています。
同社は、休息の警告が出たらしっかり休んでよいとドライバーに伝え、延着時は会社が責任を持つ方針も示しました。通知だけでなく、休みを取りやすい現場の約束も取り組みの一部です。
自社で考える時間管理の仕組み¶
以下は事例を参考にしたエイデックマネジメントの実践提案です。事例企業がこの仕組みを使っているという意味ではありません。
たとえばスマートフォンで入力できる記録フォームと、管理者が確認する共有台帳を用意します。記録項目は、日付、担当者、運転・休憩・待機などの区分、開始・終了時刻、予定変更の連絡事項。入力は安全な場所で停車してから行い、運転中の操作を前提にしません。
記録は権限を設定した共有先へ集約し、ドライバー本人と必要な管理者が確認します。管理者は当日の記録漏れや予定変更を確認し、不明点があれば本人に連絡します。通信できない場合の記録方法や修正担当、確認のタイミングもあらかじめ決めておくと、仕組みが現場で続けやすくなります。
導入前に決めたい3つのこと¶
記録する時間を決める。 運転、休憩、待機、出退勤のうち必要な項目と入力方法を現場と確認する。
確認と連絡の担当を決める。 誰がいつ記録を確認し、漏れや変更があった場合に誰へ連絡するかを決める。
実際の一日の流れで試す。 入力の負担、通信できない場所、修正手順を確認してから対象を広げる。
休憩の判定や通知条件は、業務の実態と現行の法令・ルールに合わせて確認が必要です。記録や通知の導入だけで法令順守や事故防止を保証するものではありません。
エイデックマネジメントでは、現場で記録する項目、共有先、管理者の確認方法を整理し、自社に合う時間管理の仕組みづくりをご相談いただけます。お問い合わせはこちら。
出典¶
中小企業基盤整備機構 J-Net21「働き方改革」が事故を減らす(2024年1月9日)。事例の説明は同記事に基づき、実践提案は当社によるものです。



