INSIGHTS & NEWS

現場の経費申請、紙のまま?電気工事会社の事例に学ぶ承認フロー

読了目安:約5分

現場の経費申請、紙のまま?電気工事会社の事例に学ぶ承認フロー

現場から戻って経費申請を書き、管理者が紙を探して押印する。建設業では現場と事務所を行き来するだけでも負担になります。領収書を持ち帰るまで申請できない運用では、月末に処理が集中し、経理の確認も遅れがちです。中小企業基盤整備機構が紹介する電気工事会社の事例を手がかりに、現場から申請し、担当者が承認できる仕組みを考えます。

目次CONTENTS

紙の申請が現場と事務所を往復する理由

経費申請で必要なのは、支出した人が内容と証憑を伝え、承認者が妥当性を確認し、経理が支払いや記帳に使える記録を受け取ることです。紙を前提にすると、申請者は事務所に戻って書類を作り、承認者は書類が届くまで確認できません。記載漏れがあれば再提出になり、誰の手元にあるかも追いにくくなります。

システムを入れるだけで、この往復が消えるわけではありません。現場名の書き方、領収書の添付、承認の順序、差し戻し時の連絡が曖昧なら、紙の混乱を画面へ移すだけです。とくに複数の現場や協力会社を抱える場合は、支出の対象現場と承認権限を先に決める必要があります。

公的事例:電気工事会社が現場の申請と社外での決裁を実現

中小機構の個社事例では、大阪の電気工事会社が、出張費の精算や社内申請書の稟議を紙で行い、従業員が現場から事務所へ戻る負担を抱えていました。工事案件に加え、車両や工具の情報共有にも手間がありました。以前からグループウェアを使っていたものの、写真などのデータ量が増えてサーバーの費用が課題になっていたといいます。

同社は現場の声を集め、必要な機能とワークフローを検討したうえで、クラウド対応の「desknet's NEO」を選びました。事例掲載時点では導入から約2年で、経費精算、請求書発行、工事案件、車両・備品管理など40種類以上の業務アプリが稼働。現場の従業員が外から経費申請し、管理職も社内外から決裁できるようになったと紹介されています。

ここでの「40種類以上」は稼働している業務アプリの数であり、削減時間や費用対効果ではありません。決裁が速くなったという記述はありますが、何分短縮したかの定量値は示されていません。また、同社は業務に合わせた作り込みに時間がかかったと述べています。自社でも同数のアプリを用意すべき、という意味ではありません。

当社からの実践提案:一つの申請から運用を整える

1.申請項目と承認条件を紙で決める

最初に、直近の経費申請を10件ほど見て、実際に判断に使う項目を洗い出します。例えば申請者、支出日、現場名、用途、金額、支払方法、領収書画像です。金額や用途によって承認者が変わるなら、分岐も書き出します。少額の立替経費と高額な資材購入は判断条件が違うため、同じ画面に無理に押し込まないことが大切です。

2.現場から入力し、同じ記録で確認する

スマートフォンで入力できる申請フォームを用意し、送信された記録と領収書を権限付きの保存先に集めます。現場担当者は支出当日、または終業時に入力し、承認者は通知から内容と添付を確認します。紙の原本の扱いは経理規程や保存要件に合わせて定めます。通信の弱い現場では、その場で送れない場合の一時保管と後送の期限も必要です。

3.承認後の受け渡しと例外を試す

承認済みの記録だけを経理担当者が確認できる一覧へ渡し、支払済み・差し戻し・未処理の状態を分けます。試験期間は一つの現場と一種類の経費に絞り、記載漏れ、二重申請、領収書の不鮮明さ、承認者不在時の代理ルールを確認します。月末に件数と差し戻し理由を見直せば、フォームの項目を増やすべきか、説明を直すべきか判断できます。

費用・運用・情報管理で確認したいこと

製品を選ぶ際は、利用人数による料金だけでなく、申請フォームの変更、添付ファイルの容量、承認経路、会計ソフトへの受け渡し方法、退職者のアクセス停止まで確認します。事例企業は独自の業務アプリを多数作っていますが、小規模事業者なら既存の申請機能で足りる場合もあります。逆に現場ごとに承認条件が複雑なら、設計や教育に時間がかかる見込みです。

領収書には氏名や取引先情報が含まれるため、閲覧できる人を申請者・承認者・経理など必要な範囲に絞ります。個人の端末へ写真を放置しない保存手順、誤送信時の連絡先、保存期間も運用表に記します。電子取引データの保存など法令上の扱いは、対象書類と自社の処理方法を税理士等に確認してください。

自社で整える内容と相談先

まず必要なのは、高機能なツールの一覧ではなく、申請から支払いまでの担当と判断条件が見える一枚の流れ図です。現場の入力を短くし、承認者が判断に必要な情報を受け取り、経理が同じ記録を使えるようにします。現場がスマートフォンを使えない日や緊急購入時の例外も先に決めておくと、運用開始後の混乱を減らせます。

エイデックマネジメントでは、経費申請の項目整理、現場からの入力方法、承認と経理への受け渡しの設計を相談できます。自社の現場数と現在の書類を整理したうえで、お問い合わせください。

出典

中小企業基盤整備機構「現場の負担軽減を追求したグループウェアの作り込み」(2019年12月13日公開、2026年11月16日確認)一次資料

FROM INSIGHT TO ACTION

記事のヒントを、
自社の改善につなげませんか。

AIの使い方、SNSの投稿づくり、集計・連絡の自動化。
「こんなこと、頼める?」からお気軽にご相談ください。

まずは無料相談 LINEで相談する
初回相談無料・60分程度 / オンライン対応

SHARE

お知らせ・記事一覧へ